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「特定技能所属機関(受入れ機関)」と「登録支援機関」

「特定技能所属機関(受入れ機関)」と「登録支援機関」

特定技能の在留資格で在留する外国人は雇用先と直接雇用契約を締結することになります。この受け入れ組織を特定技能所属機関(受入れ機関)と呼びます。

受入れ機関は、雇用契約だけでなく、生活面などの支援も義務付けられています。又、受け入れ前の申請書類も多いのですが、雇用後も多くの書類提出が必要です。 下記は、在留資格認定証明書交付申請時の主な提出書類です。*2
全ての書類については、法務省のホームページで確認できます。(行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格認定証明書交付申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】 > 特定技能

1 在留資格認定証明書交付申請書 / 在留資格変更許可申請書
2 特定技能所属機関の概要書
3 登記事項証明書(法人の場合) / 住民票の写し(個人事業主の場合)
4 役員の住民票の写し(法人の場合)
5 決算文書(損益計算書及び貸借対照表)の写し(直近2事業年度)
6 特定技能所属機関に係る労働保険に関する資料
7 特定技能所属機関に係る社会保険に関する資料
8 特定技能所属機関に係る納税に関する資料
9 特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し
10 特定技能雇用契約に関する重要事項説明書
11 特定技能外国人の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることの説明書
12 入国前に仲介業者等に支払った費用等を明らかにする文書
13 技能試験に係る合格証明書 / 技能検定3級等の実技試験合格証明書等
14 日本語能力試験に係る合格証明書 / 技能検定3級等の実技試験合格証明書等
15 特定技能外国人の健康診断書
16 支援計画書
17 支援委託契約書(登録支援機関に委託する場合)
18 支援責任者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し(支援を自ら行う場合)
19 支援担当者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し(支援を自ら行う場合)

受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

受け入れ機関については、外国人を受け入れる為に、下記の基準が設けられています。人手不足解消とはいえ、それなりの体制がなければ、外国人の受け入れはできません。中小・零細企業では、後述する登録支援機関に外国人の支援や書類の提出を依頼することになるでしょう。

  • 外国人と結ぶ雇用契約が適切
    例:報酬額が日本人と同等以上
  • 機関自体が適切
    例:5年以内に出入国・労働法令違反がない
  • 外国人を支援する体制あり
    例:外国人が理解できる言語で支援できる
  • 外国人を支援する計画が適切
    例:生活オリエンテーション等を含む

受入れ機関の義務

さらに、受け入れ機関には、下記のような、義務を履行することが求められています。

  • 1. 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行
    例:報酬を適切に支払う
  • 2. 外国人への支援を適切に実施
    → 支援については,登録支援機関に委託も可
  • 3 .出入国在留管理庁への各種届出
    → 各種届出については,登録支援機関に委託も可
    • 1〜3を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか,出入国在留管理庁から指導,改善命令等を受けることがある。

      登録支援機関

      技能実習では、監理団体や送り出し機関によって、先方で希望者を集め、対象者を紹介してもらえますが、特定技能では、直接、雇用が前提です。
      下記は、新たに外国人を特定技能の在留資格で雇用するまでの流れ図です。

      新たに外国人を特定技能の在留資格で雇用するまで

      支援には、下記の様な項目があります。

      • 1.外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供
        (外国人が理解することができる言語により行う。4、6及び7において同じ。)
      • 2 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
      • 3 保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
      • 4 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施
        (預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。)
      • 5 生活のための日本語習得の支援
      • 6 外国人からの相談・苦情への対応
      • 7 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
      • 8 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
      • 9 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにする ための支援

      受け入れ機関が支援の全部を実施することが困難である場合、登録支援機関に全てを委託することができます。

      引用

      *1 「新たな外国人材の受入れについて」法務省入国管理局 平成31年3月 参考資料2-1
      *2 特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表