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よくある質問

よくある質問

質問をクリックすることで、回答が閲覧できます。

【分野別運用方針,運用要領】

分野別運用方針や運用要領に関する質問は,どの政府機関で受け付けていますか?
全般的な質問については,法務省となるでしょう。各分野に特化した内容であれば,その分野を所管する省庁にお尋ねください。 (法務省
日本人なら通常従事する関連業務に、特定技能外国人も従事しても差し支えないのでしょうか?
分野別運用方針には、次の様に書かれている為、問題ないと考えらえます。

「特定技能外国人が従事する業務と同等の業務に従事する日本人が通常従事することとなる業務については,本来業務と関連性があると考えられることから,それに従事することは差し支えない」

農業分野において、農閑期,除雪作業や農具小屋の修繕等の作業は、可能ですか?
日本人が通常従事する関連業務として付随的なものであれば行うことができます。
各資料には、次の様に記載されています。
農業分野の分野別運用方針において,

「農業の特性に鑑み,かつ,豪雪地域等年間を通じた農業生産が維持できない農村地域の事情を考慮し,特定技能外国人が従事可能な農業関連業務の範囲について柔軟に対応する」

農業分野の運用要領において,

「当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:農畜産物の製造・加工,運搬,販売の作業,冬場の除雪作業等)に付随的に従事することは差し支えない」

農業と漁業に限って、雇用形態で派遣が認められています。なぜですか?
この2つの分野では、時期による作業量の変動が大きく、繁忙期の労働力確保や複数の産地間での労働力の融通などの現場ニーズがあり、これに対応するため,派遣形態が認められています。
宿泊分野で、1号特定技能外国人に、例えばレストランサービスのみに従事させることは可能ですか?
特定技能外国人には、業務全般に幅広く従事してもらう必要があります。基本的に,特定一業務にのみに従事させ、他の業務に一切従事しなければ、入管法に規定される在留資格に該当しないとされる可能性もあります。
入管法に規定された在留資格に該当するかどうかは,特定技能外国人が在留期間中に行う活動全体が判断材料となります。
在留資格、特定技能1号の活動は,「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」であり,宿泊分野において、その技能は,「フロント,企画・広報,接客及びレストランサービス等の様々な業務に係る技能を試験で測るもの」です。

【リクルートについて】

雇用予定の外国人が、技能および日本語試験を受験するのは,いつですか?
雇用契約の締結前ですか,後ですか?
技能実習2号を修了していない外国人が特定技能1号の在留資格を取得するには,技能試験と日本語試験に合格することが条件です。
雇用契約を締結後に、外国人が、各試験を受けることは、何ら法律で禁止されていません。もちろん、各試験に合格しなければ,「特定技能」の在留資格は取得できませんので、働いてもらうこともできません。
通常は、技能試験及び日本語試験に合格した外国人と,雇用契約が締結されると想定されています。
受け入れ機関である企業が、技能及び日本語試験合格前の外国人に、内定を出すことはできますか?
各試験の合格前に内定を出すことは法律上禁止されていません。
各試験に合格しなければ,「特定技能」の在留資格は取得できませんので、内定も無駄となります。一般的には、技能試験及び日本語試験に合格した外国人と雇用契約が締結されると想定されていますので、内定も同様に扱われると思われます。
外国人労働者の募集は、どうすれば良いのでしょうか?
まず、貴社が特定産業14分野に属しており、受け入れ機関の要件を満たしていることが条件です。
その上で、次の様な方法が考えられます。
  • 海外に子会社、関連会社等の法人を設立している場合,現地で育成した人材に対して検討する
  • 海外との人材ネットワークを有している業界団体を通じて、海外での採用活動を実施する
  • 公的職業紹介機関や民間の職業紹介所を利用する

【在留資格「特定技能」に係る在留諸申請関係】

外国人労働者の受入れに関する相談は、どこで受け付けていますか?
法務省及び地方入国管理局で、受け付けています。
特定技能の在留諸申請は、いつから行うことができますか?
平成31年4月1日から開始されました。全国の地方出入国在留管理官署で申請を受け付けています。
申請は郵送でも行うことができますか?
できません。申請は持参する必要があります。
申請の手数料はいくらですか?
在留資格認定証明書交付申請は無料です。
在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請については,許可時に ¥4,000- が必要です。
申請後、どのくらいで許可が取れるのでしょうか?
在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は,1〜3か月です。
在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請の標準処理期間は,2週間〜1か月です。
特定技能外国人を受け入れるための要件を教えてください?
特定技能外国人本人に関する基準のほか,特定技能雇用契約に関する基準,特定技能雇用契約の適正な履行に関する基準,支援体制に関する基準,支援計画に関する基準を満たす必要があります。支援については、登録支援機関に依頼することができます。
特定技能外国人の給与水準について、教えてください?
特定技能外国人の報酬額は,同等の業務に従事する日本人の報酬額と同等以上であることが必要です。
特定技能外国人を受け入れるために、認定の必要がありますか?
特定技能外国人の受け入れに、認定制度はありません。
しかし、在留申請の審査で、受け入れ機関としての要件を満たしていなければ、審査は通りません。
特定技能外国人に付与される在留期間は?
特定技能1号については,1年,6ケ月又は4ケ月です。
特定技能2号は,3年,1年又は6ケ月です。
実習を修了した技能実習生を、帰国させずに、引き続き特定技能で受け入れることは、可能ですか?
技能実習2号を修了した外国人は、特定技能1号に在留資格を変更可能です。この際に,一時帰国は,必要でありません。
(一時帰国は、技能実習生3号に変更する際に必要です。)
社内に同じ業務に従事する日本人がいないのですが,同等報酬はどのように証明すればよいですか?
賃金規定がある場合は,賃金規定に基づいて判断されます。
賃金規定がない場合は、特定技能外国人が従事する業務に近い業務等を担う日本人を基準に判断されます。その役職や責任の程度から、特定技能外国人との報酬差が合理的に説明可能か,年齢及び経験年数を比較しても報酬額が妥当かなどを検討して判断されることになります。
賃金規定もなく,比較対象の日本人もいない場合は,雇用契約の報酬額と,当局が保有する近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較されます。
外国人と雇用契約を結ぶ上で何か留意点はありますか?
受入れ機関が特定技能外国人と締結する雇用に関する契約については,報酬額が日本人と同等以上であることなどの所定の基準を満たす必要があります。
詳細は,「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」を参照してください。
派遣が認められるのはどの特定産業分野ですか?
農業分野と漁業分野の2分野だけです。
企業が受け入れられる特定技能の外国人労働者数に上限はありますか?
企業毎の受入れ数に、上限はありません。
ただし,建設分野については,分野別運用方針において,下記の様な、人数制限があります。

「特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が,受入れ機関の常勤の職員(外国人技能実習生,外国人建設就労者,1号特定技能外国人を除く。)の総数を超えないこと」

また,介護分野については,下記の様な事業所単位での制限が、分野別運用方針に記載されています。

「「事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は,事業所単位で,日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」

登録支援機関が本当に登録されているか確認する方法は?
出入国在留管理庁のホームページで、正式に出入国在留管理庁長官の登録を受けた者は,登録支援機関は公表されています。
特定技能外国人の受入れを開始後,従事する業務を変更できますか?
一般的には、届け出や変更申請することになりますが、特定技能外国人労働者は、当該業務に従事する日本人が通常従事している関連業務には、付随的に従事することができますので、よくご検討ください。
在留資格を取得した特定産業分野の範囲内で、業務を変更する場合には、雇用契約の変更に係る届出を行う必要があります。
異なる分野の業務に変更する場合は,在留資格変更許可申請を行う必要があります。
「特定技能2号」はどのような在留資格ですか?「特定技能1号」を経れば自動的に「特定技能2号」に移行できますか?
「特定技能2号」は,熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格で、1号とは別の在留資格です。
「特定技能1号」から自動的に「特定技能2号」に移行することはできません。一方、試験等により高い技能を持っていることが確認されれば,「特定技能1号」を取得することなく「特定技能2号」の在留資格を取得することができます。2号には、日本語の試験はありません。
「特定技能2号」による受入れができるのは,どの産業分野ですか?
平成31年4月1日時点で建設分野と造船・舶用工業分野の2分野だけです。
受入れ機関は各分野の協議会の構成員になる必要があるとのことですが, 協議会の構成員は、法務省のHPに掲載されるのですか?
法務省は、管轄外であり、掲載されないでしょう。
各分野の協議会は,その分野を所管する省庁が組織します。協議会の構成員である個別の企業名を公表するか否かは,協議会又は所管する省庁にお問い合わせください。
人材派遣会社は受入れ機関になることができますか?
人材派遣は、特定産業分野にありませんので、人材派遣業として、受け入れ機関にはなれません。
しかし、農業と漁業では、派遣が認められているので、派遣元として受入れ機関になることができます。
そのためには,農業と漁業、または、これに関連する業務を行っているなどの、入管法令で定める受入れ機関の基準及び派遣元の基準を満たす必要があります。
技能実習2号と特定技能1号で外国人が従事する業務にどのような違いがあるのですか?
技能実習は,本国への技能等の移転など、国際貢献を目的としています。このため、技能等の習熟の為に、業務に従事してもらいます。
一方,特定技能では、人手不足の産業分野において、一定の専門性・技能を要する業務に就くことになります。
特定技能1号外国人に技能実習2号外国人と同じ仕事をさせてもよいのですか?
技能実習では、技能等の習熟の為の業務にしか就けませんが、 特定技能は、人手不足解消のため設けらた在留資格であり、より高度な技能水準が求められる業務が可能です。また、その業務は、雇用契約によって、決めれれ、給与水準は日本人と同等です。必然的に、両者が従事する業務は,異なるものになるでしょう。
雇用期間に制約はありますか?
雇用契約で設定される雇用期間について,入管法の制約はありません。
しかし、特定技能1号は,通算で在留できる期間の上限が5年です。これを超える雇用契約を締結しても、5年を超える期間については在留自体が認められません。
特定技能外国人を解雇する場合,入管法上の手続が必要ですか?
出入国在留管理庁で,解雇前に,「受入れ困難となったことの届出」が必要です。
さらに,解雇後は,同じく、出入国在留管理庁へ,「特定技能雇用契約の終了に関する届出」が必要です。
行方不明の外国人を発生させた受入れ機関が、別会社を作った場合は,行方不明を発生させていないこととなりますか?
行方不明の外国人を発生させた受入れ機関が,基準に適合しないことを免れるために,別会社を作った場合は,実質的に同一の機関であると判断して,別会社も行方不明の外国人を発生させた機関として取り扱うことがあります。
社会保険未加入でも特定技能外国人労働者を受け入れできますか?
できません。
特定技能外国人の受入れ機関となるには,その基準として,社会保険に関する法令の遵守があります。
法令上,社会保険に加入する必要がある受入れ機関が,社会保険未加入であれば、当該基準を満たさないため,特定技能外国人を受け入れることができません。
特定技能1号の外国人労働者の給与を技能実習生の給与と同様にできますか?
特定技能1号は,技能実習2号を修了している技能水準と考えられます。少なくとも技能実習2号の給与水準を上回ることが想定されます。 同じ業務の日本人がいる場合は、それと同等以上となります。
技能実習中の外国人を特定技能の在留資格で採用することは可能ですか?
技能実習計画を終了していない実習生は,特定技能への在留資格の変更は認められません。技能実習と特定技能では、目的が違います。技能実習2号修了を待つのが、得策と思われます。
技能実習2号修了生を特定技能1号で雇用する場合,技能実習での活動と特定技能での業務との関連性は、はどの程度求められるのですか?
ほとんどの分野で、その分野での試験が免除となっているので、特定技能への変更申請する場合、同じ分野となります。 詳細は、各分野の分野別運用要領において「従事する業務と技能実習2号移行対象職種との関連性」として記載されています。分野別運用要領については、法務省のホームページをご覧ください。法務省の概要 > 各組織の説明 > 外局 > 出入国在留管理庁 > 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) > 閣議決定等

【試験関係】

技能試験と日本語能力試験は、いつ、どこで受験で実施されますか?
技能水準を測る各種試験の実施予定は,各分野を所管する省庁が広報します。また,日本語能力試験については,独立行政法人国際交流基金が広報します。既存の「日本語能力試験」のほか,新たに「国際交流基金日本語基礎テスト」も実施される予定です。
技能試験は試験実施国の現地語で実施されるのですか?
どの言語を使用するかについては各分野の分野別運用要領に記載されています。
試験以外で技能水準や日本語能力水準が証明できますか?
試験免除については,各分野の分野別運用方針及び運用要領に記載してあります。例えば,介護分野の「介護福祉士養成施設修了」は,同分野の技能水準及び日本語能力水準を満たしているとされます。

【支援関係】

受入れ機関が実施しなければならない支援はどのようなものですか?
法令では、下記の様に記載されています。(ただし,登録支援機関に支援の全部を委託することができます。)
  • 1.外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供
    (外国人が理解することができる言語により行う。4、6及び7において同じ。)
  • 2 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
  • 3 保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
  • 4 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施
    (預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。)
  • 5 生活のための日本語習得の支援
  • 6 外国人からの相談・苦情への対応
  • 7 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
  • 8 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
  • 9 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにする ための支援
支援の費用は誰が負担するのですか?
基本的に受入れ機関が負担することとなります。
受入れ機関が負担しなければならない、支援に要する費用の範囲は?
該当外国人が直接又は間接に負担することはありません。
このことは、受入れ機関の基準の一つとなっています。
資格申請時に提出した、支援計画に、盛り込まれた支援を実施する費用については受入れ機関が負担することとなります。運用要領に、支援は規定されていますので、支援なしでは、申請は通りません。
通訳を確保する際の費用は誰が負担するのですか?
受入れ機関です。
事前ガイダンス,在留中の生活オリエンテーション,相談又は苦情の対応、各種行政手続についての情報提供及び支援についは、外国人が理解することができる言語により行うことが求めれています。
往復の航空運賃は、受入れ機関が負担しなければなりませんか?
基本的に外国人本人です。ただし、外国人が特定技能雇用契約の終了後に帰国に要する費用を負担することができない場合を除きます。
空港への送迎の交通費は誰が負担するのですか?
受入れ機関です。
「入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り」は、受け入れ機関が実施しなければ、ならない支援の一つです。当然、費用は、受入れ機関の負担となります。
入国前の事前ガイダンスでは、どのような情報を提供すればよいですか?
以下の様な情報を提供する必要があります。
  • 雇用契約に盛り込まれる業務の内容や報酬の額等の労働条件
  • 保証金の徴収や契約不履行に伴う違約金を定める契約を結ぶことは違法であることなどの情報
入国前の事前ガイダンスは,入国の何か月前に実施すればよいですか?
在留資格認定証明書交付申請時に、事前ガイダンスの実施状況が確認される予定です。特定技能雇用契約の締結時以後,当該申請前に実施しておく必要があるでしょう。
外国人が入出国する空港が遠方の場合でも,当該空港への送迎をしなければいけないのですか?
「入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り」は、実施しなければならない、受け入れ機関の支援の一つです。
当該者は、日本の地理にも不案内でしょう。事前に、当該者と打ち合わせしておくことで、無駄な出費を避けることができます。
地方空港所在地域にある受入れ機関にとって,外国人の出国支援は、過大な負担です。省略できますか?
できません。
「入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り」は、実施しなければならない、受け入れ機関の支援の一つです。
直行便のある遠隔地の国際空港を利用する必要はありません。地方空港から直行便のある海外の空港(韓国・仁川国際空港、中国・上海空港)等へ出国させることで要件を満たします。また、支援は登録支援機関に委託することができます。
出国時は,空港まで送り届けるだけでよいですか?
出国時の送迎については,外国人が保安検査場に入場するのを見届けてください。
受入れ機関は,外国人労働者の賃貸契約保証人になることなどが求められるとのことですが,民間の賃貸保証会社を利用することはできますか?
「保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施」は、受け入れ機関が実施しなければ、ならない支援の一つです。
賃貸保証会社を利用することも可能です。この場合,賃貸保証会社に支払われる手数料は,受入れ機関の負担となります。
「住居の確保に向けた支援」について,保証人になること以外にどのような支援を行えばよいですか?
以下の様なことが想定されます。支援は登録支援機関に委託することができます。
  • 希望する物件情報の提供
  • 不動産仲介事業者の紹介
  • 必要に応じて同行して,住居探しの補助を行う
1号特定技能外国人の滞納した家賃を立て替えた場合に,その費用を当該外国人に請求することはできますか?
できます。
受入れ機関には、住居費用を負担する義務はありません。
社宅や所有する住宅を1号特定技能外国人に提供することはできますか?
可能です。
「預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援」について,何をすればよいのか教えてください。
以下の様なことが想定されます。支援は登録支援機関に委託することができます。
  • 契約手続を行う際に必要な書類や窓口を案内する
  • 外国人であることや日本語能力不足により契約が阻害されないよう,必要に応じて当該外国人に同行して各手続の補助を行う
「外国人が履行しなければならない各種行政手続」とは何ですか?
下記のような届け出・手続が挙げられます。
  • 受入れ機関等に関する届出
  • 住居地に関する届出
  • 国民健康保険・国民年金に関する手続
  • 納税に関する手続(帰国後の納税)
今回受入れ対象の外国人は,既に入国の段階での一定の日本能力水準をクリアしているはずですが,それでも日本語習得の支援が必要ですか?
「生活のための日本語習得の支援」および「外国人と日本人との交流の促進に係る支援」は、受け入れ機関が実施しなければ、ならない支援です。
なお,この支援は,「必ず日本語教育機関や私塾に通学させなければならない」というものではありません。また、支援は登録支援機関に委託することができます。

引用

*1 法務省 > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 外局 > 出入国在留管理庁 > 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)> 外国人材の受入れ制度に係るQ&A