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特定技能と技能実習の違い

本来の趣旨

技能実習は2010年に創設された在留資格で、開発途上国等から若い人々を実習生として日本に招き、技術/技能/知識を習得してもらい、帰国後、それぞれの出身国で、産業の発展に寄与できる様、創設されたもので、本来の目的は、日本の国際貢献です。実習生には、技能や技術を身につけてもらうのですから、単純労働ばかり、させる訳にはいきません。しかし、近年は、当初の趣旨とは乖離した低賃金労働者としての扱いが増え、問題が健在化します。

特定技能と技能実習の違い

一方、特定技能は、高まる外国人材の需要に応えるべく、就労目的で、日本に留まることができる在留資格です。もちろん、無制限に受け入れることは、できないので、政府の決めた、特に労働力不足が顕著な分野・業種だけに限られ、資格取得には、数々の条件が設けられています。また、技能実習では、受け入れ側の問題も多く指摘されている為、特定技能では、就労先にも賃金・労働条件など要件や生活・日本語習得などの支援体制も定められています。

在留可能期間

在留期限は、技能実習では、最大でも、5年ですが、特定技能では、要件を満たせば、更新によって、期限がなくなりました。
詳しく見ると、技能実習では、技能実習1号で講習と実習を受けて1年、その後、試験に合格すると、さらに1年在留できる技能実習2号がもらえます。技能実習2号では、さらに1年更新して、最初からの通算で3年まで在留できます。ここで、帰国が義務づけられており、試験に合格すると、1年在留できる技能実習3号が取得できます。技能実習3号もさらに1年更新して、最大5年在留できることになります。
一方、特定技能は2種類に分かれています。特定技能1号では1年、半年または4ヶ月毎の更新で、最大5年まで、特定技能2号では、3年、1年または6ヶ月毎の更新で、上限はありません。ただし、特定技能2号で受け入れ可能な業種は今の所、建設と造船・船舶工業のみです。

特定技能1号の技術・日本語の要件は、技能実習2号終了なら認められるので、技能実習で3年在留した実習生は、その後、日本で働きたければ、より実態にあった、特定技能1号に移行することも可能です。

技能実習在留期限通算家族の帯同
1号1年1年X
2号2年3年
3号2年5年
特定技能在留期限家族の帯同
1号5年X
2号期限なし

家族の帯同

また、家族の帯同は、要件を満たせば特定技能2号で認められますが、技能実習では認められていません。

賃金

技能実習では、実習ということから、最低賃金などで、給料が決まる事が多いが、特定技能では、日本人と同等以上となる。
労働者側には、大きな改善だが、雇用側は、日本人の雇用と変わらないことになる。

受け入れ可能な業種

受け入れ可能な業種は、技能実習では、7分類63職種132作業*1と詳細に分かれて、規定されている一方、特定技能では、14業種(特定技能2号はこのうちの2業種のみ)となっています。

在留資格受け入れ可能な業種 在留資格受け入れ可能な業種
技能実習 ・農業関係(2職種6作業)
・漁業関係(2職種9作業)
・建設関係(22職種33作業)
・食品製造関係(9職種14作業)
・繊維・衣服関係(13職種22作業)
・機械・金属関係(15職種27作業)
・その他(10職種22作業)
特定技能・建設
・介護
・農業
・漁業
・ビルクリーニング
・自動車整備業
・産業機械製造
・電気・電子情報関連産
・造船・舶用工業
・素形材産業
・航空
・宿泊
・飲食料品製造業 ・外食業
これは、特定技能が、人手不足に対応したものである一方、技能実習は、研修の意味合いがある為です。

受け入れ可能な対象国

どちらの在留資格でも、対象国が決められており、技能実習の15ヶ国に対して、特定技能は9ヶ国に制限されています。技能実習では、先方に、送出機関と呼ばれる組織から求職者を取り継ぐので、送出し国と呼ばれています。いづれの場合も、それぞれの国と悪質な仲介事業者の排除を目的とし、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めが結ばれています。

技能実習で受け入れ可能な国 特定技能で受け入れ可能な国
インド
インドネシア
ウズベキスタン
カンボジア
スリランカ
タイ
中国
ネパール
バングラデシュ
フィリピン
ベトナム
ペルー
ミャンマー
モンゴル
ラオス
インドネシア
カンボジア
タイ
中国
ネパール
フィリピン
ベトナム
ミャンマー
モンゴル
(50音順)

受け入れ体制

技能実習では、単一企業で行う場合は企業単独型で、その他の場合は監理団体と呼ばれる組織が仲介して、実習生を受け入れる。一方、特定技能では、外国人労働者を受け入れる組織(企業)は、受入れ機関と呼ばれ、雇用契約や支援計画の実施が求められ、所要の基準を満たさなければなりません。それらを自前で行えない場合、登録支援機関に委託して、外国人労働者を受け入れることになります。

特定技能と技能実習の違い 体制

監理体制

技能実習では、細かい実習計画の提出が必要ですが、特定技能では、生活面などの支援を受入れ機関で行う事が義務づけられています。 詳細は、法務省の公開した「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」 に書かれています。
さらに、受入れ機関は、雇用後も種々の書類を提出する必要があります。 詳細は、法務省のホームページ「特定技能運用要領・各種様式等」に掲載されています。分野でも違います。
特定技能では、技能実習と違い、相手国で希望者を募集する送出機関もない為、農業、漁業や中小企業にとっては、単独で、求職者を見つけることは、難しいでしょう。監理団体が登録支援機関となり、技能実習2号修了者に特定技能1号を取得してもらい、今度は、労働者として、引き続き、働いてもらうのが当面の動きとなると予想されています。

受け入れ可能人数

技能実習では、実習という面から、1組織で受け入れができる人数にも細かな規定がある。最大でも10%なので、10人に満たない小企業では、事実上1人も受け入れられません。特定技能では、その様な厳しい規制はありません。また、分野毎の最大受入数は制限を受けます。

転職

転職について、特定技能では、同じ業種なら、認められている。一方、技能実習では、実習先を変更することはできない。このことは、実習生が条件が合わないなどで、抜け出す原因にもなっている。

引用

*1 技能実習生の職種・作業の範囲について(2017/7/4現在) JITCO
*2 Trafficking in Persons Report 2013, US Department of State