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特定産業分野14業種とは

特定産業分野14業種とは

政府が決定した、特定技能の在留資格で、外国人労働者を雇用できる業種です。 現在、以下の14業種が決められています。

  • 建設
  • 介護
  • 農業
  • 漁業
  • ビルクリーニング
  • 自動車整備業
  • 産業機械製造
  • 電気
  • 電子情報関連産
  • 造船
  • 舶用工業
  • 素形材産業
  • 航空
  • 宿泊
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
このうち、特定技能2号では、建設と造船・舶用工業のみとなっています。

これらの業種は特に人材不足が深刻とされた業種で、今後、増えることも、減ることも考えられます。 それぞれの業種では、それぞれ個別の運用方針が次の様にきめられている。*1

管轄分野受入れ見込数[注]試験雇用形態その他重要事項
技能日本語
厚労省介護60,000介護技能評価試験等日本語能力判定テスト等
(上記に加えて)介護日本語評価試験等
直接訪問系サービスは対象外
・厚労省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
・厚労省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
・事業所単位での受入れ人数枠の設定
ビルクリーニング37,000ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験日本語能力判定テスト等直接・厚労省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
・厚労省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
・「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていること
経産省素形材産業21,500製造分野 特定技能 1号評価試験日本語 能力判定 テスト 等直接・経産省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
・経産省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
産業機械製造業5,250
電気・電 子情報関連産業4,700
国交省建設 40,000建設分野 特定技能 1号評価試験等日本語 能力判定 テスト 等直接・外国人の受入れに関する建設業者団体に所属すること
・国交省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
・建設業法の許可を受けていること
・日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い,技能習熟に応じ て昇給を行う契約を締結していること
・雇用契約に係る重要事項について,母国語で書面を交付して 説明すること
・受入れ建設企業単位での受入れ人数枠の設定
・報酬等を記載した「建設特定技能受入計画」について,国交 省の認定を受けること
・国交省等により,認定を受けた「建設特定技能受入計画」を適 正に履行していることの確認を受けること
・特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること 等
造船・舶用工業13,000造船・舶用 工業分野 特定技能 1号試験 等日本語 能力判定 テスト 等直接・経産省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
・経産省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
自動車整備7,000自動車整備 特定技能評 価試験等日本語 能力判定 テスト 等直接・国交省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと・国交省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては,上記条件等を満たす登録支援機関に委託すること・道路運送車両法に基づく認証を受けた事業場であること
航空2,200製造分野 特定技能 1号評価試験日本語 能力判定 テスト 等直接・経産省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
・経産省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
宿泊22,000宿泊業 技能測定 試験日本語 能力判定 テスト 等直接・国交省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
国交省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては,上 記条件を満たす登録支援機関に委託すること
「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること
風俗営業関連の施設に該当しないこと
風俗営業関連の接待を行わせないこと
農水省農業 36,500農業技能 測定試験 (耕種農業 全般又は畜 産農業全 般)日本語 能力判定 テスト 等直接
派遣
・農水省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては,協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
・労働者を一定期間以上雇用した経験がある農業経営体であること
漁業9,000漁業技能 測定試験 (漁業又は 養殖業)日本語 能力判定 テスト 等直接
派遣
・農水省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
・農水省が組織する協議会において協議が調った措置を講じる こと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては,分 野固有の基準に適合している登録支援機関に限ること
飲食料品製造業34,000飲食料品 製造業 技能測定 試験日本語 能力判定 テスト 等直接・農水省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
外食業53,000外食業 技能測定 試験日本語 能力判定 テスト 等直接農水省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
・風俗営業関連の営業所に就労させないこと
・風俗営業関連の接待を行わせないこと
[注]14分野の受入れ見込数(5年間の最大値)の合計:345,150人

引用

*1 「新たな外国人材の受入れについて」法務省入国管理局 平成31年3月 参考資料2-1 「分野別運用方針について」