【2009年5月】 米医療機器日本法人、６２社で業界団体を設立 ― 迅速承認を要望
ジョンソン・エンド・ジョンソンやアボットジャパン、エドワーズライフサイエンスなど米国系で医療機器や診断薬を手掛ける日本法人６２社は、4月１日付で新しい業界団体「米国医療機器・ＩＶＤ工業会（ＡＭＤＤ）」を設立したと発表した。
これまで、米医療機器企業による国内での業界活動は、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）内の医療機器・ＩＶＤ小委員会が中心になって進めてきた。ただ、ＡＣＣＪには様々な業界団体が参加しているため、対外活動の検討に時間を要してしまう問題があった。
そこで、新たに医療機器の独立団体を発足させることで、業界活動の迅速性・効率性の向上を目指すことになった。ワング会長は、「ＡＭＤＤの設立により、医療機器の専門団として当局に提言が行えるため、対外活動の迅速性や効率性の向上につながる」と設立の趣旨を説明。「米国と約３年の差があるデバイスラグについては、承認の迅速化と適正な保険償還価格の実現に向け、関係各機関と協力して全力で取り組みたい」との方針を語った。会員企業の総売上高は、約８５００億円で、国内の医療機器・診断用医薬品市場の約４０％を占めている。