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企業経営者をサポートするプロ集団[株式会社ジャパンビジネスコンタクトグループ]

アジア人求職者紹介サービス

JBCグループでは、貴社の希望にあった、アジア人の求職者を紹介しております。
面倒な、入国管理局へ申請するビザ取得などの書類作成も、資格をもった行政書士が代行いたします。下記のようなご相談があれば、ご連絡下さい。

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  • 外国人雇用の書類作成ができない

外国人技能実習生制度を活用して、労働力不足を補おうとする動きもありますが、本来、目的が違う制度ですので、労働力を確保を考えている企業にとっては、必ずしも利用しやすい制度ではありません。自社で独自に研修生を受け入れることもできますが、企業によっては、そもそも候補生の募集でつまずくことになります。

企業の研修制度は、国の外国人技能実習制度の基になった制度です。
アジア諸国へ進出する企業は、進出先で見込みある社員を日本に転勤してもらい、日本で実際の現場作業を行ってもらいながら、技術を取得してもらう制度です。
彼らは、日本にいる間に、日本語、日本の生活習慣や日本人の行動様式にも慣れ、社内外の人脈も形成することができます。母国に帰国後、彼らは通訳となり、母国の従業員と日本人スタッフとの橋渡しとなる事を期待されています。将来的には、リーダー的な存在となり、海外子会社の牽引役となってもらいたいと切望されている事でしょう。
たとえ、研修生が、将来、別の会社に転職するような事になっても、他社との取引や関係を広げることにもなることも多く、プラスの面もあります。国が作り上げた技能実習制度はこの点に注目し、日本での労働力不足を補う事より、アジア各国で研修経験者が相手国の社会貢献する事を主眼においています。

既に、アジア諸国に進出している企業の場合、研修生は、その国で採用した社員から選抜を行えば良いのですが、まだ、進出していない企業では、研修候補生を捜す事自体が大きなハードルとなります。候補生を見つける為に社員を派遣したところで、労力、時間、資金的に大変効率の悪いプロジェクトとなります。さらに、法務部など体制のない企業にとっては、入国管理局への書類作成も厄介な問題となります。

しかも、アジア諸国への海外進出は、中小企業にとっても、避けて通れない、現実の問題となってきています。為替レート、賃金の安さや労働者不足だけではなく、成長率の高いアジア諸国は市場としても、念頭に置かなければならない状況です。研修生を活かして、海外進出ができれば、一石二鳥にも三鳥にもなることでしょう。

アジア人の人材紹介サービスを展開するJBCグループでは、アジア諸国のパートナー企業を通して、アジア人求職者を紹介しています。下記は、その一例です。アジア人求職者をお探しなら、「お問い合わせ」で、連絡先をご確認ください。
問い合わせフォームもございますので、時間外には、ぜひ、ご利用下さい。

年齢学歴専攻日本語英語就業経験備考
23短期大学自動車機械初級初級自動車修理6か月
33短期大学製造機械初級終了CNC機械設定加工7年
23大学製造機械初級終了初級CNC機械設定加工6か月CAD2D・3D使用可
25大学製造機械初級終了初級施盤機設定・加工6か月CAD2D・3D使用可
21大学機械初級在学生
30大学動力機械初級終了初級自動車修理・管理5年CAD2D・3D使用可
26短期大学自動電子初級終了初級CNC機械設定加工3.5年MATERCAM使用可