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企業経営者をサポートするプロ集団[株式会社ジャパンビジネスコンタクトグループ]

送り出し機関とは

監理団体の送り出し側の相手が、送り出し機関となります。実際の技能実習生を募集し、日本に送り込んでくる組織です。監理団体は、この機関と契約を結び、集められた人員の中から、受け入れ機関の要望にあった人材を確保します。しかし、先方の国内にある組織ですから、日本の法律では、直接の処分ができません。監理団体がこれらの機関と契約を結ぶ際には、十分な注意が必要です。JITCOでは、各国政府が認定した送り出し機関を紹介しており、できるだけその中から、検討する様に呼びかけています。
送り出し機関は日本に技能実習生を送り出す許可をその国から得ていなければ、生徒を送り出せません。認定送り出し機関はこのような許可を保持していますが、中には、未許可や、申請中で契約を結ぼうとする機関もあり、予定した時期に実習生を送り出せないトラブルも発生します。

役割

在留資格が取得できるような技能実習生を募集します。また、入国後の監理団体での講習期間を短縮する為には、1ヶ月以上に渡り160時間以上の講習を実施することも求められます。
日本側は、制度を理解し、候補者の選抜、事前講習、送り出しから帰国後の受け入れやフォローアップなど全体を把握して、業務を行える事を求めています。

派遣前教育

実習生は、入国後、監理団体での講習を受けることになりますが、その前に、日本での生活ができる様に受け入れ機関が講習を行います。この講習では、技能実習制度の目的と概要を詳細に説明することになります。
他に、労働基準法など実習生を労働者として守る法律の存在や、日本語教育が行われます。この間に失踪が最終的には割に合わないことを繰り返し指導することが求められています。


監理団体との関係

受け入れ先が決まっていなければ、実習生を送り出す事はできないので、送り出し機関と監理団体との連携は不可欠です。送り出し機関側からみれば、監理団体が法律的な要件を満たしていることは、必要条件ですが、実習制度に意義を理解している事、体制がしっかりしている事も重要な要素になります。
問題をスムーズに解決する為にも、契約が重要で、特に費用の分担は争点となりやすいところです。
健康診断や講習費は分かりやすい費用ですが、連絡や協議の費用、実習生支援の日本事務所の費用や管理費なども、監理団体に請求されます。
監理団体が無料職業紹介事業を行っている場合、募集・選抜の費用を受け入れ先から徴収できず、送り出し機関も監理団体にその項目で費用を請求できません。

送り出し機関と監理団体が関連する不正行為では、二重契約があります。入国管理局へ提出した契約とは別の契約を結んでいる場合で、不正と認定されると5〜3年、監理団体は受け入れができなくなります。


実習生の募集

送り出し機関では、一般に実習生を公募する方法と地元企業と契約を結び社員などの中から候補生を選抜する方法で募集を行います。制度の意義からも後者の方法が推薦されていますが、前者の方が候補者が集まりやすく、多様なニーズに対応がしやすくなります。
募集後には、実習生としての要件があるか確認が必要です。出稼ぎ目的や、健康状態などの他に、意義を理解した意欲のある生徒が求められます。
その他、ブローカーに関係していないかなども確認する必要がありますが、送り出し機関が失踪防止などの為に保証金などを徴収していないことも、条件になります。