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企業経営者をサポートするプロ集団[株式会社ジャパンビジネスコンタクトグループ]

監理団体とは

外国人実習生を受け入れる場合、ほとんどの中小企業では、在留資格のロ、監理団体型を選択することにります。自社で受け入れを行うのではなく、監理団体を通して行うことになります。監理団体は、商工会、公益法人、農魚業協同組合や企業団体などで、営利目的の団体は、受け入れ事業を行うことはできません。
研修生を斡旋する場合は、無料職業紹介の届け出も必要です。

役割

自社に代わって、研修生を受け入れる為に、各種手続きを行うだけでなく、下記のような役割をもっています。

  • 入国直後の講習
  • 実習機関(受け入れ企業)に対する監査や定期的な訪問指導
  • 実習生の相談
  • 1号期間の技能実習計画の作成

実習生が帰国するまで団体が責任をもって、監理することになります。

講習

入国後、監理団体は、実習生に対して1号の期間の1/6以上講習を受けさせなければなりません。(要件を満たせば1/12以上にすることができます。)講習は座学と見学で、この期間に業務に従事させる事はできないばかりか、現場では見学以外の活動は禁止されています。また、団体は、実習生に、この期間、講習手当を支払う事が相当とされています。宿舎は、団体に無償で用意する義務があります。
講習の内容は、下記の4項目で、専門知識を持ち、経歴、資格をもった外部講師(例えば、法律関連なら弁護士や行政書士)が行わなければ、認められません。

  • 日本語
  • 日本の生活一般に関する知識
  • 入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
  • 円滑な技能等の修得に関する知識

不正行為

監理団体による平成24年度の不正行為は19種類の内、下記4種類でした。件数は、5.と12.が3件で、残りは1件づつでした。

 5.偽変造文書等の行使・提供
 9.技能実習計画との齟齬
10.名義貸し
12.監理団体における「実習継続不可能時の報告不履行」・「不正行為の報告不履行」・「監査,相談体制構築等の不履行」

不正行為を行うと、その監理団体は、罰則に応じて、一定期間、研修生の受け入れを行うことができなくなります。