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外国人技能実習制度

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)が2016年11月28日に交付され、2017年11月1日に施行されました。

外国人実習生制度は、開発途上国等への日本の国際貢献、国際強力の一環として、それらの国の若い人々を実習生として日本に招き、技術・技能・知識を習得してもらうものです。帰国後、母国の産業界の発展に寄与できるよう創設された制度でしたが、日本経済の変化で改正直前は労働力の供給手段となり、海外からは人身売買*1と批判されてきました。

新しい法律では、これまで「出入国管理及び難民認定法」(入管法)を中心に実施されてきた制度を改め、新設された外国人技能実習機構により、不良・不正な送出機関・管理団体を排除し、適切な技能実習の実施を目指しています。

今までは、監視されることがなかった 技能実習計画は認定制となり、 実習実施者も届出制、 監理団体は許可制となりました。
厳しく監督される一方、優良実施者や監理団体には、 第3号技能実習生の受入れ(4〜5年目の技能実習の実施)を可能としています。 また、介護技能実習生が追加となりました。

見直された技能実習制度

旧制度技能実習法
政府間取決め無し
お金を徴収するなど不適正な送出し機関の存在
政府間取決めを順次作成
監理団体や実習実施者の義務・責任が不明確
  • 監理団体→許可制
  • 実習実施者→届出制
  • 技能実習計画→個々に認定制
JTCO 国際研修協力機構に権限がない外国人技能実習機構が新設され、認可・監督
実習生の保護が不十分通報・申告窓口を整備
人権侵害行為等に対する罰則等を整備
実習先変更支援を充実
所管省庁の指導監督、連携体制が不十分所管省庁,都道府県等に対し,「地域協議会」を設置し、連携強化

優良な監理団体等に対する拡充策

  • 実習期間の延長
    5年間(一旦帰国後,追加2年間の実習)
  • 受入れ人数枠の拡大
    最大10%等
  • 対象職種の拡大
    地域限定の職種・企業独自の職種(社内検定の活用)・複数職種の実習の措置
    職種の随時追加

技能実習の流れ

在留資格内容条件等
入国
1技能実習1号講習実習実施者(企業単独型のみ)又は監理団体で 原則2か月間実施 (雇用関係なし)
実習実習実施者で実施(雇用関係あり)
在留資格の変更又は取得所定の技能評価試験(技能検定基礎級相当)の 学科試験及び実技試験に合格した者
2技能実習2号実習
在留期間の更新
3技能実習2号実習
一旦帰国1ヶ月以上
在留資格の変更又は取得所定の技能評価試験(技能検定3級相当)の実技試験に合格した者
4技能実習3号実習こ以降は、監理団体及び実習実施者が、一定の明確な条件を充たし,優良であることが認められる場合
在留期間の更新
5技能実習3号実習
帰国所定の技能評価試験(技能検定2級相当)の実技試験に合格した者

技能実習制度の受入れ機関

イ 企業単独型
日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施
企業単独型技能実習

ロ 団体監理型
非営利の監理団体(事業協同組合,商 工会等)が技能実習生を受入れ,傘下の企業等で技能実習を実施
団体監理技能実習

*1 Trafficking in Persons Report 2013, US Department of State
*2 新たな外国人技能実習制度について